いの町議会 2020-12-18 12月18日－05号
こうした取り組みもＵＦＯラインを訪れる観光客は多く、特に５月の連休、アケボノツツジの開花の頃や秋の紅葉シーズンには、休日に関係なく、連日多くの観光客がその絶景を見るために訪れています。
こうした取り組みもＵＦＯラインを訪れる観光客は多く、特に５月の連休、アケボノツツジの開花の頃や秋の紅葉シーズンには、休日に関係なく、連日多くの観光客がその絶景を見るために訪れています。
次に、イといたしまして、災害時の水質、水源、水質、水資源活用ですが、初めの井戸ポンプへの取り組みは、次の仮設トイレと生活用水の確保と連携をしますので、まとめて仮設トイレと生活す、生活用水の確保として質問をいたしますので、井戸ポンプへの取り組みは取下げをいたします。 それでは、仮設トイレと生活用水の確保についての質問なんですが、この質問も平成30年第４回定例会で一般質問を行っています。
これまでの町の支援策といたしまして、吾北分校生徒には、入学は新入生支援金等、また吾北分校には協力及び活動育成補助金を交付いたしており、町が作成いたしますＰＲポスターにも生徒確保のための取り組みの、ＰＲポスターも生徒確保のための取り組みの一つでございます。
ただ、保険者機能強化推進交付金につきましては、見直しされて、一定、あ、一般会計で行う高齢者の予防ですとか健康づくりに資する取り組みについて充当してもいいですというような、少し緩やかな状況もございます。
今も第３波が押し寄せ、高知県においてもその波にのみ込まれているという状況下、これからの４年間、これまで掲げてきた町民の皆様の生活に寄り添った身近で温かな町政をさらに充実、発展させ、行政と町民の皆様の信頼と協調の下、官民一体となった取り組みを前進させるべく、誠心誠意職務に当たっていく所存でございます。町議会の皆様をはじめ、町民の皆様、町職員のご理解、ご協力、ご指導を心からお願い申し上げます。
今後、寄附件数が増加する年末に向け、さらなる寄附金額獲得の取り組みに努め、本市まちづくりの推進に向け、全国の寄附者の方々の気持ちを尊重しながら有効に活用してまいります。 次に、文化複合施設についてであります。 実施設計については、９月初旬に市民ワークショップ、10月下旬に建設予定地近隣住民説明会を開催しました。
２問目は、「宇佐地区公共施設高台移転事業の現状と今後の取り組みについて」お伺いします。 ２０１１年、東日本大震災を契機として、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で予測されている中で、公共施設の高台移転が活発化されてきました。本市におきましても、宇佐地区高台移転事業が計画され、進捗しております。
日本教育学会は５月２２日に「提言、９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」を発表し、その中では小中高の学校で１０万人教職員増を求めています。提案は少人数学級を直接求めたものではありませんが、政府が検討してる９月入学では制度の切替えだけでも６から７兆円もかかる。しかも、教育の質自体は改善されない。
看護師が園に常駐し、気兼ねなく健康相談などができる環境づくりは、きめ細やかな子育て支援の一環でありますので、看護師の配置について病児ケアの取り組みとして今後も継続、展開してまいります。 一方、病後児保育の現状についてでございます。子どもさんの看病のため長く仕事を休むことのできない保護者の皆様のために、病後児保育が大変重要な取り組みと考えております。
先日の13番議員の質問での４年間にかけての成果について、高速ブロードバンド、ソラヤマいしづち観光事業、行革として危機管理室の設置などの取り組みが成果として述べられました。当町の現状を見ますと、過疎化、高齢化、人口の減少といった社会現象による課題や、医療、介護、教育といった福祉行政についての取り組みや、財源の安定した長期的な取り組みなど、様々な課題が残されております。
議員ご指摘の高齢者が多い地域での設営訓練の取り組みにつきましては、今後、自主防災組織への段ボールベッドの紹介や設営訓練の職員派遣の要望など、周知を図っていく予定でございます。
この点につきましても、先ほど申しましたとおり、納付相談といった取り組みに加えまして、裁判上の手続等もまあ利用することによりまして高水準での徴収率を維持できたものとまあ評価をしておるところでございます。また、令和元年度より学校給食費が公会計に移行しましたことから、これにつきましても債権管理課で徴収の対応をしておるところでございますけれども、徴収率は99.9％でございました。
本市の水難事故の防止の取り組みの本気度が分かりました。本当にありがとうございました。それで、水難事故防止に関して、ライフジャケットの無料貸し出し以外の今年度の取り組みがもしあれば、地震防災課長、よろしくお願いします。 ○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長（岡本寿明） それでは、私の方から観光面以外の取り組みについてご答弁させていただきます。
◆15番（安岡明） いろいろな取り組み、詳しく説明をいただきました。本当に職員がどんな思いでこのコロナ禍に取り組んでいるかということもよく分かりました。
河川専門家の育成ということですが、こうした取り組みを積み重ねていくことで、より河川の専門家に近づいているということでご承知していただけないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
消費者の信頼感を高めたい、よりよい農産物を提供したい、地域の環境や地球環境をよくしたいためなど、さまざまな理由での取り組みであります。環境保全型農業実践でありますが、吾北地域の特徴ある取り組みではないでしょうか。技術の確立など苦労も多い取り組みではありますが、町としての支援策についてお尋ねをいたします。
発表の資料では、水害の激甚化等を踏まえ、ダムによる洪水調整機能の早期の強化に向け、関係行政機関の緊密な連携のもと総合的な検討を行うため、令和元年11月、既存ダムの洪水調整能力強化に向けた検討会議が設置され、令和元年12月に同会議で策定された既存ダムの洪水調整機能の強化に向けた基本方針に基づき、関係省庁が連携して取り組みを進めてきています。
町としては難しい対応を行わなければならず、大変苦慮する状況に陥るのではないかと思いますが、避難場所の確保や３密を避けた取り組みをどのように進めていくのか、また避難所感染症対策マニュアルの策定に沿って、その複合災害をどのように防止をした取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。 ３、教育問題についてでございます。
提出議案の詳細につきましては、後程副市長からご説明いたしますので、私からは、令和元年度の決算概要並びに３月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 初めに、令和元年度の決算概要です。数字は万円の概数で申し上げます。
今後は、未申請者の世帯への再度のお知らせとあわせて、ひとり暮らしのお年寄りなどの申請困難者に対して、ほけん福祉課とも連携し、申請期限であります８月17日までに申請していただくような取り組みを実施してまいります。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金についてでございます。